入札用語辞典
官公庁入札・調達に関する専門用語 292件
あ行
入札に応じること。入札書を提出する行為。
施設や設備を適切な状態に保つための管理業務。点検、修繕、清掃等を含む。
契約違反があった場合に支払う金銭。損害賠償の予定額として定める。
契約書に貼付する収入印紙の税金。契約金額に応じた額が必要。
材料や機械の運搬に要する費用。
契約の補足事項や合意事項を記載した文書。契約書の一部となる場合がある。
入札金額の内訳を記載した書類。工事費の場合、材料費、労務費、経費などに分けて記載する。
電子入札で本人確認に使用する電子証明書入りのカード。
工事現場での事故防止のための管理活動。法令遵守と自主活動。
業務の遂行を委ねる契約。清掃、警備、システム運用保守などの継続的な業務に使用される。
引渡し後の点検、メンテナンス等のサービス。顧客満足度向上に重要。
入札参加者が1社のみの状態。競争性の観点から問題視され、原因分析や改善策が求められる。
本社経費等の間接費用。役員報酬、本社従業員給与、事務所経費等を含む。
仕事の完成を約束し、成果物に対して報酬を支払う契約。建設工事やシステム開発などで使用される。
建設コンサルタント技術者の民間資格。技術士に準ずる資格として評価される。
少額契約において、登録業者に広く見積参加を呼びかける方式。ホームページ等で案件情報を公開する。
工事の安全管理状況を記録した書類。安全教育、KY活動等の記録。
建築士法に基づく国家資格。大規模建築物の設計・監理に必要。
設計段階から施工者が関与する方式。Early Contractor Involvementの略。
システムエンジニアリングサービス契約。IT技術者を客先に派遣する契約形態。
国際標準化機構(ISO)の規格に基づくマネジメントシステムの認証。品質、環境、情報セキュリティ等がある。
特定建設業以外の建設業許可区分。下請金額に制限がある。
入札参加資格として、特定の地域に営業所や支店を有することを求める条件。地元企業優遇のために設定される。
官公庁が入札情報を広く公告し、参加資格を満たす業者が自由に参加できる入札方式。最も開かれた競争方式とされる。
か行
工事や成果物が基準に適合しているか確認すること。受入検査、完成検査等。
工事や業務を実施するために必要な費用の総額。
提出された入札書を開封し、入札価格を確認する手続き。
工事のために一時的に設置する仮設物の費用。直接仮設と共通仮設がある。
同額入札の場合に落札者を決める方法。電子くじが主流。
総合評価落札方式で、入札価格に基づいて付与される点数。低い価格ほど高い点数が得られる。
引渡し後に発見された瑕疵（欠陥）について責任を負う制度。
災害時の協力や包括的な連携について定める合意。契約とは異なり、具体的な金額を定めないことが多い。
技術士法に基づく国家資格。高度な技術力を証明し、建設コンサル等で重視される。
納品物が仕様どおりであることを確認する手続き。検収完了後に支払いが行われる。
国の会計事務の基本を定めた法律。入札・契約の根拠法令。
質問書に対する発注者の回答を記載した書類。全参加者に公開される。
議会の議決を要する契約で、議決前に締結する契約。議決後に本契約となる。
工事に使用する機械の費用。賃借料または損料で計上。
技術審査で合格となる最低限の点数。基準点に達しないと失格となる。
総合評価落札方式で、技術提案の内容を評価して付与される点数。価格点と合わせて落札者が決定される。
発注者と受注者の間で締結する書面。契約内容、金額、工期等を明記。
工事の実行予算と実績を比較・管理すること。利益確保のために必要。
建物や構造物を取り壊す工事。建設リサイクル法の対象。
技術評価点に価格評価点を加算して評価する総合評価の計算方式。
評価により点数が加算される項目。提案内容の優劣や実績により得点が変わる。
工事完成後に発注者が行う検査。合格すると引渡し・支払いとなる。
工事完成時に提出する図面、書類の総称。竣工図、取扱説明書等を含む。
継続的な取引の基本条件を定める契約。個別の発注は別途行い、基本契約の条件が適用される。
複数の当事者間で取り決めた事項を記載した文書。災害協定等で使用。
発注者と入札参加者が仕様や技術について対話を行い、より良い仕様を策定するプロセス。
設計・コンサルティング等の技術的サービスに対する報酬。
建物の新築、増築、改築等を行う建設工事。
工事現場の管理運営に必要な費用。現場従業員の給与、福利厚生費等を含む。
入札公告から入札書提出締切までの期間。法令で最低期間が定められている。
発注者側で工事の監督を行う者。施工状況の確認、指示を行う。
工事の施工状況を記録した写真。完成後は見えなくなる部分も撮影。
工事現場の日々の作業内容や進捗を記録する書類。出来高や労務者数なども記載する。
工事の進捗を計画どおり管理すること。工程表で進捗を把握。
工事や業務のスケジュールを示す図表。バーチャートやネットワーク図で作成される。
中小企業が官公庁の発注を受注しやすくするための法律。中小企業向け契約の目標設定などを規定。
業務や工事が完了したことを届け出る書類。これに基づき発注者が検査を実施する。
詳細な設計・積算を行う前に、おおよその目安として算出される金額。予算要求や事業計画の段階で使用。
契約時に概算金額で契約し、業務完了後に精算する契約形態。実費精算型の業務に適用される。
企画提案の内容を審査して契約相手を選定する方式。価格よりも企画力・提案力を重視する。
工事の品質向上や効率化等について提案する内容。総合評価で評価される。
契約を解消すること。債務不履行等の場合に発注者が行使できる。
工事現場に常駐し、受注者を代理して契約履行の責任者となる者。
契約で定めた工期を延長すること。天候不良や設計変更等が理由。
国、地方公共団体等が発注する建設工事。公共工事入札契約適正化法の対象。
一定規模以上の工事で、元請が配置する技術者。主任技術者より高度な資格が必要。
工事全体で共通して必要な仮設費用。現場事務所、仮囲い、安全設備等の費用。
入札に参加するために、発注機関に事前登録すること。業種、等級、希望地域などを申請する。
契約書に記載される個別の取り決め事項。権利義務関係を規定。
建設業を営むためのルールを定めた法律。建設業許可、技術者配置、下請契約などを規定。
入札前に発注者が現場で行う説明会。参加が入札条件となる場合あり。
工事の標準的な施工方法や品質基準を定めた仕様書。各発注機関が策定。
配置予定技術者の資格、経験、実績を評価する項目。総合評価で重視される。
総合評価落札方式やプロポーザルで提出する、技術的な提案内容をまとめた書類。評価の対象となる重要書類。
業務の実施計画をまとめた書類。業務開始時に作成し、発注者の承諾を得る。
建設業者の経営状況や技術力を審査する制度。公共工事の入札参加資格取得に必須。経審とも呼ばれる。
契約履行を担保するために納付する保証金。契約金額の一定割合を納付し、履行完了後に返還される。
建設業を営むために必要な許可。29業種に分類される。
入札に参加するために必要な要件。業者登録、等級、実績、資格証明などが含まれる。
複数の企業が共同で入札・契約する組織形態。JV（ジョイントベンチャー）とも呼ばれ、大規模工事などで活用される。
経審で評価される技術者の人数。資格の種類により点数が異なる。
建設廃棄物のリサイクルを義務付けた法律。分別解体が必要。
建設工事を請け負う契約。完成物の引渡しと対価の支払いを約束する。
参加者を公募し、企画提案書を評価して受注者を決定する方式。広く門戸を開きつつ提案力で選定する。
企業の過去の受注・施工実績を評価する項目。同種工事の施工実績等。
経審における企業規模の評価。完成工事高、自己資本等を評価。
建築工事の施工管理を行うための国家資格。1級と2級がある。
完成した工事の施工状況を発注者が評価する制度。次回以降の入札で活用。
個人情報の適正な取扱いを定めた法律。業務で個人情報を扱う場合に適用。
管工事の施工管理を行うための国家資格。給排水、空調等の工事で必要。
発注者側の職員が談合に関与することを禁止する法律。入札情報の漏洩や特定業者への便宜供与を処罰する。
完成した業務（設計、調査等）の成果を発注者が評価する制度。
建設業許可の要件として求められる経営管理の責任者。一定の経験年数が必要。経管とも呼ばれる。
公共工事の品質確保に関する法律。品確法とも呼ばれ、総合評価方式の普及を促進。
小規模な案件向けの簡略化された公募型入札。公告期間や手続きが短縮されている。
参加希望者を募り、その中から指名業者を選定する方式。公募と指名の中間的な手法。
中央建設業審議会が作成した公共工事の標準的な契約約款。多くの発注機関で採用。
さ行
入札参加資格を満たさない、または調査基準価格を下回り失格となること。
契約に基づき代金を受け取ること。検収後、請求書に基づき支払われる。
概算契約等で実績に基づき最終金額を確定すること。
工事が完成すること。竣工届を提出し、検査を経て引渡しとなる。
発注内容の詳細を記した書類。業務の範囲、要求事項、納品物などを定める。
モルタルや漆喰等で壁や床を仕上げる工事。伝統的な湿式工法。
工事に使用する材料の費用。直接工事費の構成要素。
下請取引の公正化を図る法律。支払遅延や不当な値引きを禁止。
入札説明書や仕様書に関する質問を記載した書類。質問期間内に提出。
指名競争入札において、参加業者に指名された旨を通知すること。
不正行為等を行った業者に対し、一定期間入札への参加を禁止する処分。談合、事故、不祥事などが対象。
工事完成後の実際の状態を記録した図面。設計図から変更点を反映。
建物の機械設備（空調、給排水等）を整備する工事。
測量法に基づく国家資格。測量業務を行うために必要。
最初の入札で落札者が決まらなかった場合に、再度入札を行うこと。予定価格超過や入札者不足時に実施される。
直接工事費等に対する諸経費の比率。工事規模等により変動。
落札候補者が失格となった場合に繰り上がる可能性のある者。
競争入札を行わず、発注者が任意に選定した業者と直接契約を結ぶ方式。緊急時や特殊な場合に限り認められる。
代金の支払いを求める書類。検収完了後に提出。
設計図書に基づいて算出された工事や業務の費用。予定価格の基礎となる。
工事の内容を示す図面と仕様書の総称。設計図、仕様書、数量書等を含む。
契約金額を総額で定める契約形態。契約後の増減は原則として認められない。
元請業者が受注した業務の一部を、別の業者に発注する契約。建設工事やシステム開発で多用される。
経審における社会貢献度の評価。労働福祉、防災活動等を評価。
工事が完成したことを届け出る書類。完成検査を受けるために必要。
発注者が詳細な仕様を定めて発注する方式。受注者は仕様どおりに履行する。
プロポーザルや総合評価の審査を行う委員会。外部有識者を含めて構成されることが多い。
発注者をサポートするコンストラクション・マネジメント方式。専門家が発注者側で工事全体を管理する。
建設キャリアアップシステムの略称。技能者の資格・経験を登録・蓄積するシステム。
プロジェクトの実施体制を示す図。責任者、担当者、協力会社等の役割と関係を表す。
入札参加の条件として求められる過去の受注実績。類似業務の経験が重視される。
技術評価点を入札価格で割って評価する総合評価の計算方式。
契約後に設計内容を変更すること。数量、仕様、工期等の変更を伴う。
建物や設備の維持管理業務を委託する契約。清掃、警備、設備点検等を含む。
発注者が求める性能・機能を示し、具体的な方法は受注者に委ねる発注方式。PFI等で採用される。
工事の施工方法や管理体制をまとめた書類。着工前に作成し、発注者に提出する。
契約違反や不法行為により生じた損害を金銭で補償すること。
プロポーザルや技術審査型入札で、参加の意思を表明する書類。参加表明後に提案書を提出する。
入札説明書や仕様書に関する質問と、発注者からの回答をまとめた書類。全入札参加者に公開される。
建設工事の施工管理を行う技術者。すべての工事現場に配置が義務付けられている。
NETIS登録技術等の新技術を活用することで評価される項目。
法律行為以外の事務処理を委託する契約。コンサルティング等で用いられる。
競争入札によらず随意契約とする理由。法令で定められた要件を満たす必要がある。
建設業許可の要件として求められる技術者。営業所ごとに専任で配置する必要がある。
入札価格の下限。これを下回る入札は失格となる。ダンピング防止と品質確保のために設定される。
入札参加資格を証明するために提出する書類。会社概要、財務諸表、資格証明書などが含まれる。
市場で取引されている実勢価格を単価として採用する積算方式。
公の施設の管理運営を民間事業者に委ねる制度。公募により指定管理者を選定する。
発注者が特定の業者を指名し、指名された業者間でプロポーザル（企画提案）を行う方式。
消費税を含まない価格。入札では税抜価格で応札し、落札後に消費税を加算した金額で契約することが多い。
実際にかかった費用に基づいて支払いを行う契約形態。人件費や経費を実績に応じて精算する。
工事に必要な材料や作業の数量を計算した書類。積算の基礎資料。
政治資金の収支を規制する法律。公共工事の受注企業による政治献金には制限がある。
工事の施工体制（協力会社、品質管理体制等）を評価する項目。
入札が不調・不落となった場合に、条件を見直して再度入札公告を行うこと。
行政機関が保有する情報を国民に公開する制度。入札・契約に関する情報も開示請求できる。
公共工事の完成後に発注者が行う評価。次回以降の入札で加点項目になることがある。
工事の施工体制を記録した台帳。下請関係、技術者配置を記載。
測量作業を委託する契約。測量成果（図面、座標データ等）を納品する。
造園工事の施工管理を行うための国家資格。公園整備等で必要。
発注者が特定の業者を指名し、指名された業者間で競争入札を行う方式。信頼性を重視しつつ競争性も確保する。
随意契約を適正に運用するための指針。随意契約できる場合や手続きを明確化したもの。
入札に参加するために、自社が参加資格を満たしていることを証明する申請。落札後に行う場合もある。
IPAが実施する情報処理技術者試験の合格者。IT系入札の参加資格となることがある。
最も低い価格を提示した者を落札者とする方式。価格のみで決定。
産業廃棄物の適正な処理を義務付けた法律。建設廃棄物も対象。
国の機関が利用する電子調達システム（GEPS）。入札公告の閲覧、入札書の提出などをオンラインで行える。
建築・土木等の設計業務を委託する契約。成果物として設計図書を納品する。
国の機関が行う競争入札に参加するために必要な統一的な資格。物品・役務等で共通して使用される。
設計と施工を一括して発注する方式。デザインビルド（DB）方式とも呼ばれる。
価格だけでなく技術力や品質などを総合的に評価して落札者を決定する入札方式。公共工事やIT調達で増加傾向。
一般競争入札に地域要件等の参加資格を設定した方式。地元企業優先の目的。
下請事業者への支払いを保護する法律。下請法とも呼ばれ、代金の遅延や減額を禁止。
技術評価項目を簡略化した総合評価方式。中小規模案件で採用されることが多い。
複数の技術評価項目で総合的に評価する標準的な総合評価方式。
た行
検査で指摘された不具合箇所を修正すること。
工事や業務の進捗を金額で表したもの。完成部分の価値を示し、部分払の基準となる。
工事に着手すること。着手届の提出と現場作業の開始。
設計図書等の成果物に関する権利。帰属は契約で定められる。
電気設備の設置・改修を行う工事。照明、動力、通信等の設備工事。
建築物や構造物の表面を塗料で仕上げる工事。防食、美観が目的。
道路、橋梁、河川等の社会インフラを整備する建設工事の総称。
単価を定め、実際の数量に応じて支払いを行う契約形態。
地方公共団体の組織・運営に関する基本法。地方自治体の契約方式として一般競争入札を原則と定める。
工事の出来形（寸法、形状等）を管理すること。測定結果を記録。
インターネット上で複数回の価格提示を繰り返し、最低価格を提示した業者が落札するオークション形式の入札。
評価を複数段階に分けて行い、各段階で絞り込む方式。
地域への貢献活動（災害協定、ボランティア等）を評価する項目。
工事や業務に着手したことを届け出る書類。
インターネットを通じて入札手続きを行う仕組み。電子証明書（ICカード）を使用して本人確認を行う。
標準仕様書を補完し、当該工事固有の条件を記載した仕様書。
契約の履行が遅延した場合に支払う損害金。工期遅延の場合に適用。
国の各府省等の調達情報を一元的に検索できるポータルサイト。
工事に直接必要な費用。材料費、労務費、直接経費から構成される。
設計と施工を一括して発注する方式。Design-Build方式の略で、工期短縮やコスト削減が期待できる。
業者を経営規模や技術力に応じてランク分けすること。等級によって参加できる入札の規模が決まる。
複数の入札者が同一金額で入札すること。くじ引きで落札者を決定。
公正な競争を阻害する行為を禁止する法律。入札談合は不当な取引制限として違法となる。
低入札価格調査の基準となる価格。この価格を下回ると、履行可能性の調査が行われる。
物を借りて使用し、賃料を支払う契約。レンタルとも呼ばれる。
技術提案の内容が確実に実現可能かを評価する観点。
下請金額4,500万円以上の工事を請け負える建設業許可区分。
土木工事の施工管理を行うための国家資格。1級と2級がある。
不動産取引の専門家。用地取得業務等で活用される国家資格。
工事が一定の進捗に達した時点で追加で支払われる前払金。
複数年度にわたって継続する契約。リース契約や保守契約など、長期間の安定したサービス提供に用いられる。
インターネットを通じて入札書の提出や開札を行うシステム。
電気工事の施工管理を行うための国家資格。1級と2級がある。
政府調達における国際的な競争を確保するための協定。一定金額以上の調達には外国企業も参加可能。
な行
作業員1人が1日作業する単位。労務量の計算に使用。
積算金額から一定額を減額すること。入札戦略として行われる。
物品やサービスを納入する期限。契約で定められる。
建物内部の仕上げ工事。床、壁、天井の仕上げを行う。
公共工事入札契約適正化法の略称。入札契約の透明性確保等を規定。
入札価格を記載して提出する書類。所定の様式に金額を記入する。
品確法、建設業法、入契法の改正法の総称。建設業の担い手確保を目的。
入札参加資格を得た後、入札に参加しないこと。辞退届の提出が求められる場合がある。
入札の要件を満たさず、入札が無効となること。記載ミスや提出遅延などが原因。
一定規模以下の建築物の設計・監理ができる国家資格。
一般競争入札において、入札参加者を広く募るために公表する告知。
入札に関する基本的な注意事項を記載した書類。入札説明書に含まれる。
技術提案の審査を先に行い、通過した業者のみが価格入札に参加できる方式。高度な技術力が必要な案件で採用。
入札に参加する資格を有し、入札書を提出した者。
入札に関する説明を行う会議。仕様や手続きについて説明される。
入札に関する詳細な説明を記載した書類。参加資格、提出書類、評価基準等を記載。
入札に参加する際に納付する保証金。落札後の契約辞退を防止する目的。
入札に参加する意思を表明し、必要書類を提出する手続き。資格審査を経て参加が認められる。
国土交通省の新技術情報提供システムに登録された技術。活用すると評価加点される。
入札・契約手続きの適正性を監視するために設置される第三者機関。外部有識者で構成される。
官公庁の入札情報を収集・提供するサービス。入札公告を一元的に検索・閲覧できる。
公共工事の入札・契約の適正化を図る法律。情報公開や不正行為の排除を規定。
は行
工事中の事故や損害に備える制度。工事保険、賠償責任保険等がある。
各評価項目に割り当てられた点数。重要度に応じて配分される。
入札が成立しなかった状態。参加者なし、予定価格超過、失格などの理由で発生する。
作業に必要な人員・日数・機械等を算出するための標準的な数値。公共工事の積算に使用される。
プロポーザルで行われる、提案内容について審査員が質問する場。提案書だけでは分からない点を確認する。
完成した工事目的物を発注者に引き渡すこと。検査合格後に実施。
公共工事の品質確保の促進に関する法律。総合評価方式の根拠となる法律。
民間資金を活用した公共施設の整備・運営手法。Private Finance Initiativeの略。
工事の出来高に応じて支払われる代金。前払金と異なり実績ベース。
アスファルトやコンクリートで道路等を舗装する工事。建設業の一業種。
派遣会社から労働者の派遣を受ける契約。発注者の指揮命令下で業務を行う点が委託と異なる。
入札で必ず満たすべき評価項目。一つでも不適合があると失格となる。
契約で知り得た秘密を漏らさない義務。契約書に規定される。
工事の品質を所定の基準に保つための管理活動。試験・検査を実施。
材料費、労務費、機械経費等を含んだ施工単位当たりの単価。
契約後に物価が大幅に変動した場合に、契約金額を調整する制度。資材価格の高騰時などに適用される。
引渡し後に瑕疵担保責任を負う期間。工種により異なる。
建物の屋上やベランダ等に防水層を施工する工事。漏水防止が目的。
物品の売買を目的とする契約。納品と代金支払いが対価関係にある。
各評価項目をどのように採点するかを定めた基準。
総合評価やプロポーザルで審査される項目。技術力、価格等を評価。
品質を確保しつつコスト削減を図る提案。契約後に受注者から提案し、採用されれば報奨金が支払われる。
契約内容を変更するための契約。仕様変更や数量変更に伴い、契約金額や工期を変更する。
社会保険料等の法律で義務付けられた福利厚生費用。見積書への明示が推奨されている。
業務に従事させる技術者。資格や経験の要件が定められ、入札時に予定者を届け出ることが多い。
発注機関が公表する今後の発注予定。年度当初に公表され、入札参加の計画に活用できる。
個人情報の適切な管理体制を認証する制度。Pマークとも呼ばれ、入札の参加資格や加点項目になることがある。
プロポーザルで行われる、提案内容を口頭で説明する場。審査委員からの質疑応答も行われる。
発注者からの表彰（優良工事表彰等）を受けた実績。入札で加点対象となる。
国土交通省等が定める標準的な施工歩掛。積算の基準として使用される。
工事の品質管理状況を記録した書類。試験結果、検査結果等を含む。
不動産の鑑定評価を行う国家資格。用地補償等で活用される。
入札を行っても落札者が決まらなかった場合に、最低入札者と随意契約を行う制度。不落随契とも呼ばれる。
企画提案書と価格を総合的に評価し、最も優れた提案を行った業者を選定する方式。コンサルティングや調査業務で多用される。
年度をまたいで複数年にわたる契約。国庫債務負担行為や長期継続契約により可能となる。
一定期間における調達の枠組みを定める契約。個別発注の都度、競争なく迅速に調達できる。
複数の業務を一括して民間に委託する方式。効率化とサービス向上を目的とする。
ま行
や行
予算決算及び会計令。国の契約事務の詳細を定めた政令。
発注者が入札前に設定する契約金額の上限。入札価格がこれを超えると無効となる。
入札価格が予定価格を超えること。超過した入札は無効となる。
開札後に予定価格を公表する方式。国や多くの自治体で採用されている標準的な方式。
入札前に予定価格を公表する方式。透明性向上の一方、談合リスクの指摘もある。
ら行
収入から原価を差し引いた金額。企業の存続に不可欠。
入札において、契約相手として決定されること。最も有利な条件を提示した業者が落札者となる。
工事に従事する作業員の人件費。職種別の単価に人工を乗じて算出。
落札金額を予定価格で割った比率。競争性の指標として用いられる。
契約で定められた業務完了の期限。工事では工期に相当。
公共工事の積算に用いる労務者の1日あたりの賃金。国土交通省が毎年公表する。
契約の履行を保証する制度。契約保証金、履行保証保険、銀行保証等がある。
リース会社から物品を賃借する契約。複数年での支払いが可能。
業務上の災害に対する補償制度。労働者の治療費、休業補償等を給付。
入札の結果、契約相手方を決定すること。最低価格または総合評価で決定。
入札の結果、落札者となる可能性が最も高い者。資格確認後に落札決定。
落札者を決定するためのルール。最低価格落札、総合評価など、案件ごとに定められる。
労働者の安全と健康を確保するための法律。建設現場の安全管理の根拠。