法令・制度の入札用語

予決令 （よけつれい）

予算決算及び会計令。国の契約事務の詳細を定めた政令。

会計法 （かいけいほう）

国の会計事務の基本を定めた法律。入札・契約の根拠法令。

下請法 （したうけほう）

下請取引の公正化を図る法律。支払遅延や不当な値引きを禁止。

指名停止 （しめいていし）

不正行為等を行った業者に対し、一定期間入札への参加を禁止する処分。談合、事故、不祥事などが対象。

著作権 （ちょさくけん）

設計図書等の成果物に関する権利。帰属は契約で定められる。

品確法 （ひんかくほう）

公共工事の品質確保の促進に関する法律。総合評価方式の根拠となる法律。

地方自治法 （ちほうじちほう）

地方公共団体の組織・運営に関する基本法。地方自治体の契約方式として一般競争入札を原則と定める。

入契法 （にゅうけいほう）

公共工事入札契約適正化法の略称。入札契約の透明性確保等を規定。

秘密保持義務 （ひみつほじぎむ）

契約で知り得た秘密を漏らさない義務。契約書に規定される。

履行保証 （りこうほしょう）

契約の履行を保証する制度。契約保証金、履行保証保険、銀行保証等がある。

官公需法 （かんこうじゅほう）

中小企業が官公庁の発注を受注しやすくするための法律。中小企業向け契約の目標設定などを規定。

担い手3法 （にないてさんぽう）

品確法、建設業法、入契法の改正法の総称。建設業の担い手確保を目的。

建設業法 （けんせつぎょうほう）

建設業を営むためのルールを定めた法律。建設業許可、技術者配置、下請契約などを規定。

独占禁止法 （どくせんきんしほう）

公正な競争を阻害する行為を禁止する法律。入札談合は不当な取引制限として違法となる。

建設リサイクル法 （けんせつりさいくるほう）

建設廃棄物のリサイクルを義務付けた法律。分別解体が必要。

政治資金規正法 （せいじしきんきせいほう）

政治資金の収支を規制する法律。公共工事の受注企業による政治献金には制限がある。

入札保証金 （にゅうさつほしょうきん）

入札に参加する際に納付する保証金。落札後の契約辞退を防止する目的。

前払金保証 （まえばらいきんほしょう）

前払金の適正使用を保証する制度。保証会社が保証を行う。

個人情報保護法 （こじんじょうほうほごほう）

個人情報の適正な取扱いを定めた法律。業務で個人情報を扱う場合に適用。

情報公開制度 （じょうほうこうかいせいど）

行政機関が保有する情報を国民に公開する制度。入札・契約に関する情報も開示請求できる。

官製談合防止法 （かんせいだんごうぼうしほう）

発注者側の職員が談合に関与することを禁止する法律。入札情報の漏洩や特定業者への便宜供与を処罰する。

入札監視委員会 （にゅうさつかんしいいんかい）

入札・契約手続きの適正性を監視するために設置される第三者機関。外部有識者で構成される。

労働安全衛生法 （ろうどうあんぜんえいせいほう）

労働者の安全と健康を確保するための法律。建設現場の安全管理の根拠。

産業廃棄物処理法 （さんぎょうはいきぶつしょりほう）

産業廃棄物の適正な処理を義務付けた法律。建設廃棄物も対象。

入札契約適正化法 （にゅうさつけいやくてきせいかほう）

公共工事の入札・契約の適正化を図る法律。情報公開や不正行為の排除を規定。

公共工事品質確保法 （こうきょうこうじひんしつかくほほう）

公共工事の品質確保に関する法律。品確法とも呼ばれ、総合評価方式の普及を促進。

下請代金支払遅延等防止法 （したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう）

下請事業者への支払いを保護する法律。下請法とも呼ばれ、代金の遅延や減額を禁止。

WTO政府調達協定 （だぶりゅーてぃーおーせいふちょうたつきょうてい）

政府調達における国際的な競争を確保するための協定。一定金額以上の調達には外国企業も参加可能。