法令・制度
独占禁止法
読み方: どくせんきんしほう
公正な競争を阻害する行為を禁止する法律。入札談合は不当な取引制限として違法となる。
詳しい解説
独占禁止法（正式名称: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、公正な競争を促進するための法律です。入札談合はこの法律で禁止される「不当な取引制限」に該当します。
**入札談合とは:**
入札参加者が事前に話し合い、落札者や落札価格を決めること。
**違反した場合の処分:**
1. **課徴金**: 売上高の10%（上限）
2. **刑事罰**: 法人は5億円以下の罰金、個人は5年以下の懲役
3. **指名停止**: 公共入札への参加禁止
4. **損害賠償**: 発注者からの損害賠償請求
**リニエンシー制度（課徴金減免制度）:**
談合を自主申告した事業者は、課徴金が減免される制度。最初に申告した事業者は全額免除。
**公正取引委員会:**
独占禁止法の運用を担当する機関。立入検査、排除措置命令、課徴金納付命令等の権限を持つ。
使用例・具体例
5社が入札前に会合を持ち、今回はA社が落札することを合意。後に発覚し、全社に課徴金。
実務でのポイント
競合他社との接触は慎重に。業界団体の会合でも入札に関する話題は避けましょう。