法令・制度
官公需法
読み方: かんこうじゅほう
中小企業が官公庁の発注を受注しやすくするための法律。中小企業向け契約の目標設定などを規定。
詳しい解説
官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）は、中小企業の官公需受注機会を確保するための法律です。
**基本方針:**
毎年度、閣議決定により「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を策定。
**主な措置:**
1. **契約目標**: 中小企業向け契約金額の目標設定
2. **分離・分割発注**: 中小企業が参加しやすい規模に
3. **官公需適格組合**: 組合への発注促進
4. **新規中小企業者への配慮**: 実績がなくても参加可能な措置
**中小企業者の定義:**
- 製造業等: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業: 資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業: 資本金5千万円以下または従業員100人以下
使用例・具体例
官公需法に基づき、県が中小企業向け契約目標を60%と設定。入札を中小企業に限定する案件も。
実務でのポイント
中小企業であることが参加資格になる案件もあります。「中小企業向け」案件を探してみましょう。