法令・制度
官製談合防止法
読み方: かんせいだんごうぼうしほう
発注者側の職員が談合に関与することを禁止する法律。入札情報の漏洩や特定業者への便宜供与を処罰する。
詳しい解説
官製談合防止法（正式名称: 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律）は、発注者側職員の談合関与を禁止する法律です。
**禁止される行為:**
1. **談合の明示的な指示**: 業者に談合を指示・依頼
2. **入札情報の漏洩**: 予定価格、最低制限価格等の漏洩
3. **特定業者への便宜**: 入札参加資格の設定等で特定業者を有利に
**職員への処罰:**
- 5年以下の懲役または250万円以下の罰金
**関与行為があった場合:**
- 公正取引委員会による調査
- 改善措置の要求
- 損害賠償請求
**防止策:**
- 予定価格の厳格な管理
- 複数人によるチェック体制
- 入札情報の適正な管理
使用例・具体例
発注担当者が特定業者に予定価格を漏洩し、逮捕・起訴されるケース。
実務でのポイント
業者側も、職員からの不正な情報提供には応じないよう注意が必要です。コンプライアンス意識を高めましょう。